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過去の活動報告 平成18年活動報告 　今年1年を振り返って見ますと非常に多忙な1年でした。議会活性化委員会が発足。18年7月をめどに多くの改革案が提案されています。 　特に19年度3月の予算議会終了後、小学校区6ケ所で議会報告会を開催予定です。 　7月に町長選挙が行われ現職の滝口町長が再選されました。直後に財政再建策が提案され議会でも財政再建特別委員会を立ち上げ、審議委員になりました。 　私ごとでは今年二人の孫に恵まれまれ計2男2女になりました。19年も健康で元気に町政に頑張って行きたいと思っていますので宜しくお願い申し上げます。 7月の町長選挙を振り返って 　現職の町長は町政運営の基本方針と5つのローカルマニフェスト訴え、船山候補は1市3町の合併と町長退職金の廃止を訴える選挙でした。しかし私は今回の選挙は財政再建が一番の論点ではないかと個人演説会場で応援演説をさせていただきました。 　残念ながら町長は財政再建について詳しく言及してはいませんでした又行政改革として議員定数削減に取り組むとなっていましたが議員削減は議会で決めることで町長の公約にはなりませんよの詰問に9月議会で私の指摘に陳謝しています。4年間でどの様にマニフェストを実現されるのか、検証していかねばならないと考えます。町民の方々は現職を選択したわけですが、詳しい財政再建案が6月に提案されていたとしたら選挙結果はどんなだったでしょうか。 財政再建特別委員会　発足 　選挙後初の9月議会前に突如として町長から財政再建案が提案されました。19年度からの47の事業削減・縮小案が提案されたのですが町民懇談会でも危機的な町の財政事情の説明に驚かれたと思います。議会も来年度からの対応策として緊急に財政再建対策委員会を立ち上げ19年度対象となる30の事業の検討を済ませております。12月議会で事業の縮小や削減のための条例改正をして３月の予算編成に向かいます。残りの17事業については引き続き1月から検討することになっています。そのため議会定数・報酬についての特別委員会の立ち上げは残りの17事業の検討後になると思います。 　次の選挙に立候補する方々に出来るだけ早くお知らせする必要があるので1年前くらいには決定するよう努力していきたいと考えています。 議会活動報告 平成17年12月議会での一般質問は次の2点について質問しました。 質問1点目。役場の個人情報の取り扱いについて �@ 住民基本台帳に閲覧の現状と今後どうするのか　 �A 災害時の個人情報はどうするのか　 �B 学校・保育所・幼稚園などの個人情報はどう取り扱うのか　 町長答弁　 �@ 現状原則公開だが国の改正後は慎重に　 �A 相談援助活動には名簿提供はしません。しかし 18年、国の改正で災害弱者の名簿提供は可能になりました。　 �B 学校などの重要な個人情報は外部流出しないよう厳重保管・管理し、機密書類の廃棄は年2回役場内で廃棄処分をしています。この個人情報が改正されてからは例えば同級会での住所・電話などが仲間内でもお知らせ出来なくなりました。 質問2点目。役場にある観光協会を民営化すべきでないか 官営の観光協会では発展性が懸念され将来を考えるなら 民営の観光協会設立と運営を支援すべきではないか。 町長答弁：　資金の提供、業務の見直し、専門の職員の育成などが必要と考えるので検討します。これは18年の財政再建の項目になり１９年に１年間をかけて本格的に議論されます。 平成18年３月　第１回定例議会では一般質問に先立ち町財政が非常事態となっているので１８年予算案と健全化政策について総括質疑をしました。 �@ 収入に見合った予算編成をすべきでないか �A 職員削減と人件費削減を考慮すべきでないか �B 中核病院の新診療科が検討されているようだが財政を考えるなら反対を。さらに指定管理者制度導入を検討しては �C 保育所・幼稚園・小・中学校への防犯対策は十分なのか �D 桜祭り・菊の祭典が活気あるうちに民営の観光協会設立を考えて。 �E 悪質滞納解消に行政サービスの制限を。 町長答弁 �@ 事業の見直しなどで身の丈にあった予算編成を考えます。 �A 職員採用抑制や早期退職勧奨制度を活用し、人件費削減も計画的にします。 �B 新設科は協議中であり、指定管理者制度は検討課題です。 �C 警察と住民の連携で地域ぐるみの防犯体制づくりを進めます。 �D 収益事業の確保・事業の見直し・人材育成が必要で検討課題です。 �E 税の公平性を考え悪質滞納者の給与・財産差し押さえ等、国民健康保険税の滞納者には短期保険証・被保険者証の返還を求めます。 　この３月議会では役場四役と町職員の給与削減案が提案されましたが職員の給与削減案は否決され、四役の給料20％削減案が多数で可決されました。しかしこれも１２月の第３回定例議会で職員給与削減案が提案され平成19年年度から実施することになりました。 　介護保険の保険料が１８年４月から５００円アップになりました。介護制度が出来て５年経過・安心を支える仕組みとして定着してきましたが介護費用が年々増大してきて保険料値上げせざるを得なくなってきました。介護給付準備基金5000万円を取り崩し、保険料上昇を５００円値上げに抑えており止むを得ない判断と考えます。 平成１８年6月　第２回定例議会で国民健康保険税の値上げが可決されています。 この税率改正で平均12％引き上げられて最高額は年間６２万円になっています。滞納額３億６千４００万円もあり税の公平性からも問題ですが相互扶助の精神に基づいた医療保険制度を遅滞なく運用していくために賛成討論をしています。 ６月　第２回定例議会一般質問　　 質問　危機的財政だが再建策をどうするか �@　役場職員数が類似団体と比較し６８人も多い。 　更に人件費を比較しても3.9%も多いので適正職員数にしてはどうか �A 助役・収入役は条例で廃止することが出来るが今後も継続を考えるのか �B 保育所の民間委託を考えてはどうか。 　又、窓口業務に自動交付機の設置を考えてはどうか 町長答弁　 �@ 職員削減案は町独自の早期退職制度になることから財政・嘱託制度などの検討する必要があります。 �A 二役ばかりでなく削減には聖域なき検討をします。 �B 保育所の民営化はお母さん方との対話をしながらコンセンサスが必要です。将来その方向で進みたいと考えています。 　自動交付機は財政的に余裕が出来れば設置します。 財政再建調査特別委員会での審議事項 ９月議会が始まる直前、「広報しばた」に自立した持続可能な柴田町であり続けるための「財政再建プランの特集」が掲載され、町内外に大きな反響を呼びました。議会にも同じく示され、この再建案でよいのかどうか９月議会で財政再建調査員会を立ち上げ、１９年度予算編成に必要な３０項目項目の検討をしました。 　主なものとして次の項目がありますが、１９年の予算案に対応するため１２月議会で17条例改正をしました。 ○収入役の廃止（現在会計課長兼任） ○議員報酬のカット（現在5％カットも更に２年間延長） ○職員給与のカット（一律５％カット・ボーナスの役職加算分停止 　管理職手当て50％カットなど。特別職一般職で１億２千万円見込。 ○観光事業の菊の祭典中止・さくらマラソンの中止・ ○商工会・シルバーセンター。社会福祉協議会への補助金20％削減・ ○羽山荘・勤労青少年ホームの廃止　 ○敬老祝い金を８０歳の1回にし、１万円の支給 ○公民館・体育館など指定管理者制度で民間委託 ○羽山児童館廃止で船迫児童館に統合 ○住民票・各種証明書などの手数料５０円の値上げ ○下水道料金１ケ月２０m3に付２,５７２円を３,１５０円に値上げ ○幼稚園・児童館使用料を５,９００円から６,８００円二値上げ ○町営住宅の駐車場を月３,０００円有料化 ○現行１５円のゴミ袋を５０円に値上げ ○児童クラブ使用料を３,０００円に有料化 ○さくらまつり駐車場使用料の創設 残り１７事業についても１９年前半を目指して検討する予定です。 この他、財源を生む政策についても議論を重ね一日でも早く財政再建に努力してゆかねばなりません。 第１回臨時会平成１８年８月１０日開催 この日は船岡保育所新築工事請負契約を可決しました。 入札方法は指名競争入札で行われ落札率98.35%と非常に高く談合を考えざるを得ないとの質問に、このような結果になったが指名から入札まで事務的にきちんとやってきており談合情報もなかったことから問題はなかったと入札委員長小泉助役の答弁でした。 契約金額は３億７,５９０万円で落札業者は松浦組さんでした。 同じく新栄通線工事は四保工務店さんが86.31%落札、契約金額は１億１,２３５万円でした。 平成１８年９月　第３回定例議会　開催 １７年度決算認定の賛成討論をする９月議会は昨年１７年度事業を行った決算認定の議会です。 共産党の広沢議員は国保税３年連続の引き上げがされた事で決算認定反対としました。しかし国保・老人保健介護保険など繰り出しがされ、特に国保事業では医療費が増加して高額医療費共同事業が行われたことで私はこの決算が住民福祉を重視して民生の安定に寄与したことを評価し賛成討論をしました。 １８年９月第３回定例議会の一般質問 1点目。今からの公園は3世代で使える公園づくりを推進しては 町内の公園に孫を連れて遊びに行き、今からの公園づくり・公園のあり方・器具設置などについて次の質問をしました。 �@ 安全性を考えるなら公園の使い分けをしては �A 大きな公園に遊具の集中設置を図ってはどうか �B 遊具の下に町有林の旱魃材を利用し安全マットに用いては �C 高齢者の健康維持器具の設置を考え３世代間で使える公園づくりをしてはどうか 町長答弁 �@ 公園愛護協力委員と協議して遊びの指導をお願いし、更に看板でも注意啓発に努力します �A 遊具の必要性については区長と関係者で協議します �B 木材の安全マットは単価が高くなるので砂敷で対応します �C これからはユニバーサルデザインを目標に各世代の皆さんがワークショップなどで公園づくりをすべきと考えます。 2点目質問　　どうする職員削減は 実質公債比率が高く厳しい財政と住民も理解したが職員数の削減は必要ないのか 町長答弁； 財政状況を改善するため新規採用中止し計画を超える職員数の削減に努めます 12月議会　一般質問 1. 柴田町の入札を検証して 財政再建のため町民・職員に多大な犠牲を強いるのだから、財源を確保する為に大型工事は一般競争入札をし、落札率低下で財源確保を図るべきでないか。この考えから町の入札について質問をしました。 �@ 和歌山・福島の官製談合が連日報道されていた。タイミングよく浅野前知事の談合に関するコメントが新聞報道されていた。その内容を要約すると官製談合に陥りやすいのは、一つは選挙での貸し借り。二つ目は談合を許さない側近の存在。　三つ目は談合に対する姿勢の甘さがあるのではないか。特に地元の活性化、雇用の確保、地元企業の育成、には必要な算段の認識では官製談合に一直線であり、官製談合は納税者が一番の被害者となる犯罪と言明しているが、町長の見解は �A 指名競争入札の結果昨年、今年途中までの建設課・都市計画課・上下水道課工事の落札率が平均93.58%となっているが この高止まりの落札率をどう見るか �B 17年度の入札で100％の落札率が3事業あったがどの様なことか �C 予定価格の事前公表は入札者に相場価格を情報発信していると考えるので指名競争入札廃止をし、500万円以上の事業で一般競争入札を実施する必要があると思うが、実施に当たり町長の勇気ある決断を期待したいが �D 宮城県では1000万円以上一般競争入札を実施し、その結果全国最低の落札率75.6%となっている。福島・和歌山県の官製談合事件後、全国知事会では1000万円以上一般競争入札にしていく動きになっている。私個人は町単位では500万円以上で一般競争入札を実施しても良いのではと考えているが �E 建設事業のチェック方法はどうしているのか 町長答弁。 �@　浅野前知事の考えと同感です。 町では談合防止の対策を次の通り行っています （ア） 業者指名は業者登録台帳から機械的に指名している （イ） 事業課と指名組織は別々になっている （ウ） 業者からの不適切な問い合わせに毅然と対応している （エ） 町長は業者指名に関与できない体制になっている （オ） 予定価格の事前公表をしている （カ） 入札の際に誓約書の提出を求めている （キ） 参加業者の非公表。現場説明会の中止・現場説明書を閲覧方式にしている （ク） 入札の際には積算内訳書の提出をもうけている。 （ケ） 制限付一般競争入札（5千万円以上）の実施をしている �A平均値のみで一概に高止まりとは判断しかねる。 �B粛々と入札を実行しており偶然に落札率100％になったもの。 �C平成12年から設計価格5000万円以上の工事で制限付一般競争入札を実施している。制限付一般競争入札の設計価格の引き下げは事業者の経営の健全化が損なわれ心配と企業の倒産が憂慮されるので慎重に検討する。近隣市町でも一般競争入札導入していない。 �D品質確保のために落札業者と施行体制を協議し工事施工 台帳提出を求めている。工事成績評定の導入も検討する。 しかしながら一般競争入札は時代の流れであると考え次の9項目について提案しました。 （ア） 現状5千万円以上の一般競争入札を500万円迄引き下げ手入札の範囲を拡大する （イ） 一般競争入札参加できる業者を2市7町又は仙南広域に拡大する （ウ） 落札率下落の浮いた経費で工事の品質管理や検査にお金を回す （エ） 施工力・技術力の評価ばかりでなく、まちづくりなどに積極的に参加する姿勢を評価するような総合評価方式を検討する （オ） 談合がされたときには違約金の引き上げ・資格停止の延長を考える（3年停止を主張したが自治法で最大2年迄になっていました） （カ） 職員の内部告発制度の創設する。（県レベルでは弁護士が受け付けるように検討され始まっているので町も検討する必要があると考える。） （キ） 現状の丸投げについて規則改正を図る必要がある （ク） 議会で談合を監視できる機関を創設する （ケ） 業者同士の保証人制度の廃止 ただし、競争激化で中小業者の倒産の心配・失業者の増加低価格での安全性確保は大丈夫か・業界が寡占状況になり価格の引き上げで結局はコスト高にならないか・政治家と職員のモラルを高める方策も必要があるのではないか・雪掻き・水害の対策費用の見直しでただ働きやサービス事業にならないよう考えていく必要があると考えます （平成13年度からの契約資料が手元にあるので今後検討します） 質問2点目・最近のメデイアの報道ではいじめ・それによる自殺大変に多くなっている。政府も憂慮して色々と改革案を提案しているが、柴田町では太田前教育長が言われていた“命を大事にする「命の教育」”に現在どのような取り組みをしているのか新教育長に伺いました。 �@ 柴田町の学校にはいじめはないのか、 �A いじめの相談にどの様な体制をとっているのか �B 町のホームページに載っている教育委員会のいじめ相談の内容を見ると希望者には面談します・相談相手の校長経験者の先生が男か女か分からない・現場の先生も相談相手になっているのかどうかが記されていない。早期の相談で早期解決を考えるなら分かるようにきちんと記すべきではないか。 阿部教育長答弁 �@ 4月から9件のいじめが報告されている。 いじめの内容は冷やかし・からかい・仲間はずし・暴力・金銭要などがある �A 双方の児童生徒と学級担任との話し合い、双方の家庭との連絡を密にして学校と家庭が情報を共有して指導に当たり解決を図っています。 �B 教育委員会の窓口開設は準備中ですので助言を生かしていきます。 質問3点目。東北電力は牡鹿半島女川塚浜に原子力発電所を建設・現在稼動しているが今年立て続けにトラブルが発生していました。柴田町は女川から距離的に遠いことからあまり心配はないように見られるが私は「やませ」の吹き寄せる風の特性が心配なので次の質問をしました。 （ヤマセは低空を流れる特性があり三陸沖から牡鹿半島江ノ島に向かって吹いてきますが牡鹿半島の山にぶつかり半島の先端を回って仙台湾に向かいます。当然柴田町にも吹き寄せてきます。） �@ 原子力発電所事故が発生したとの想定での対応策は考えているのか �A 原子力事故の災害は他の災害と全然異なる。例えば雨・雪・風の対応、水・野菜の確保はどうする、通報体制・避難場所・避難道路はどうするのか、子どもと乳児など災害弱者にはどんな対応をするのか、 防災監答弁 �@ 柴田町は重点地域に入っていないので通報が入り次第、県の指示に従い必要に応じて住民への周知や非難など、適切な対策、措置を講じる考えです。（いざという時にこのような対応で大丈夫と考えているのだろうか？） �A 原子力災害について事前対策・事後対策のノウハウを持ち合わせていません。新年早々に県内全域での防災担当者会議が開かれますのでこの点について発言してまいります。 以上が12月の一般質問でした。又平成19年の予算策定のために条例改正・廃止などが多数あり主なものをあげますと ○給与・報酬のカット（年間1億3400万円の財政効果） 　町長・助役・教育長の給料・期末手当カット 　職員の給与・期末手当カット 　議員の報酬・期末手当カット 　非常勤特別職の報酬カット ○ 事業休止（2,700万円の財政効果） 　菊の祭典・さくらマラソン。 ○ 事業廃止（570万円の財政効果） 　老人憩いの家「羽山荘」廃止 ○ 補助金カット（1,120万円の財政効果） 　社会福祉協議会（20％）・商工会（20％）・シルバー人材センター（10％） ○ 幼稚園・児童館の使用料の見直し（280万円の財政効果） 　現在5,900円使用料が6,800円に値上げ改定 ○ 役場窓口の各種手数料の値上げ（200万円の財政効果） 　住民票・印鑑証明・各種税証明など300円から350円に ○ 下水道使用料の値上げ（5,000万円の財政効果） 　　国からの指導もあり22.4%の値上げ率となります。 　事業休止・廃止補助金カット・手数料の値上げなどがありますが、財政改革がされたときには事業の復活・補助金の増額・各種証明書の手数料の値下げなどがされるのかどうか問題です。 　平均的な世帯でどのくらいの負担になるのかシュミレーションをしたいと考えています。 町政報告　6月定例会の一般質問 平成18年6月定例議会が9日に始まります。今回は滝口町長一期目最後の議会になります。この議会での私の一般質問は2点です。 一点目は今後の森林整備政策について　柴田町が戦後取り組んできた森林整備が危機的財政のため予算が半分になっております。町は今後どの様な対策を考えていくのか。 二点目は財政健全化の取り組みについて　職員数の適正化と人件費　柴田町と同じような規模の自治体が全国で38ありますがその中で職員数の多さが8番目に多いこと・そして人件費は5年間で職員数が12％減にも関わらず8％しか減っていないことが大きな問題になっていると考えます。 さらに国民健康保険・老人健康保健・介護保険の大幅な歳出増加対策、保育所・幼稚園・児童館などの公設民営か対策、指定管理者制度を使っての窓口業務、大型建設計画の政策変更、町長車の民間委託、など伺って見ます。